財産分与｜離婚について｜大阪・兵庫神戸の探偵社・興信所−探偵さんドットコム

財産分与について

財産分与についての注意点

財産分与の対象財産

財産分与の対象になる財産

・不動産（土地や建物）
・動産（家財道具、自家用車など）
・現金、預貯金、有価証券、投資信託
・退職金、年金、生命保険金
・会員権（ゴルフ場、リゾート施設など）
・債務（例えば持ち家のローンなど）
・個人経営の会社の財産（認められる場合がある）

財産分与の対象にならない財産

・結婚前から個人ですでに所有していた財産
・結婚前にすでに与えられた財産、家財道具
・婚姻後の相続財産、贈与財産
・衣類など個人で使用する日常品
・会社（法人）の財産

財産分与の種類

清算的財産分与

清算的財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を夫婦二人で分配することで、財産の名義や権利が夫や妻のどちらか一方のものになっていたとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられて、裁判などでは貢献度の割合によって、財産を分配する方法が採用されることになります。

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚によって夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、扶養的な財産分与を行うことです。
やはりこの場合、女性の方が経済的に不利になる場合が多く、専業主婦だった妻がすぐには職に就けない場合などに、夫は妻の経済的な自立のメドがたつまで、生活を保障しなければならず、財産分与や慰謝料を請求できない場合や、また、清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない場合も含まれます。

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与とは、財産分与と慰謝料を区別しないで金銭の請求や支払いを行うことですが、本来の財産分与は、清算的財産分与の意味合いが強く、有責配偶者が金銭を支払う慰謝料とは異なりますが、実際は財産分与の支払い額を決定する際に、慰謝料を考慮することが多くあって、最高裁判所でも財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。

しかしながらこれについては、過日に財産分与と別に慰謝料を請求する際などにトラブルになるケースもありますので、「慰謝料を含んだ財産分与」なのか、「慰謝料を含まない財産分与なのか」という点は明確にしておくべきだと思います。仮に財産分与の中に慰謝料相当が十分反映されている場合は、別に慰謝料を請求することができませんので、要注意です。