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養育費減額請求について

養育費減額請求にかかる素行調査について

養育費の減額請求を行う上で必要となるのは、相手方である（主に）元妻が現状でどのような暮らしぶりなのか、ということを調査する必要があります。

減額できるとされる要件として、素行調査の中で証拠収集が可能なのは以下のようなケースが多いようです。

• 生活を共にしていて、なおかつ生活するだけの収入がある男性と暮らしている

• 同居していなくとも相当な援助があると思われる付き合いをしている

• 高額な収入が見込める仕事に就いている

• 私立の学校に通っていた子供が公立学校に転校している

現実の生活では、離婚した相手方の生活状況をつぶさに観察するなんていうことは、まずありませんので、養育費の取り決めを行った時点から、相手方の申告を確認するということは、ほとんどの方がありません。

逆に、相手がそう思っているので油断して、大胆に新しい（または以前から付き合っていた）男性と同居して、近隣にも夫として紹介しているケースも見受けられます。

養育費減額にかかる素行調査の事例

養育費減額請求にかかる素行調査の事例としては、以下が典型的なものでした。

相談内容と経緯

１年前に妻と離婚したＡさんは、離婚当時は建築関係の仕事を自営しており、年収も一千万円を越えていたため、離婚の条件として、持ち家と親権を妻に譲り、私立の中学校に通学していた娘の養育費を一人10万円ずつ支払うことで調停が成立した。

元々Ａさんの不貞が発覚して離婚調停に至ったので、Ａさん自身も身から出た錆と思う気持ちと、「そんなに収入があるんだったら、きちっとしてあげなさいよ」という調停員の言葉で、少し良い格好をしたような感じで条件に合意したという。

ところが、折りからの不況の波が押し寄せ、あれよあれとという間に商売が傾き、収入も激減してしまった。ただ、救いは離婚前から不貞関係にあった女性がいたことで、何とか二人で生活してきたが、その生活も毎月20万円という養育費が重荷になって、大変苦しいという。

そんな時、風の噂で、元妻が実は離婚前から付き合っていた男性がいて、今は自宅で夫婦のように同居していると聞き、自宅を見に行くと、ガレージに妻とは別の車が並べて駐車されていたという。

これらの流れからＡさんは、「全く養育費を払わないというのではなく、できることなら減額して欲しい」と元妻に話したが、まったく話にならず、「こっちも苦しい」の一点張りで、新しい男性のこともとぼけて一切認めなかったという。

このためＡさんは、当時からお世話になっていた弁護士に相談したところ、「生活状況を調べて、相手の男性と同居していることが確かで、相応の収入があれば、減額請求ができると思います」といわれ、弊社で素行調査を行うことになった。

調査結果

元妻の自宅から一週間の素行調査をしたところ、確かに自宅には男性が出入りし、毎朝車で食品関係の大手企業に出勤し、勤務終了後はこの自宅に帰宅していることから同居していることが認められた。

また、自宅にはこの男性のものと思われる洗濯物を元妻が干している様子も確認でき、パート勤務だった会社での勤務形態が正社員となっていることが確認され、勤務終了後の買い物時には、男性物の衣類を購入するなど、この男性との生活ぶりを裏付けることができた。

二人の娘については、長女が公立高校に通学し、二女は申告のあった以前の私立中学校に通学していることが判明し、ここでも当時の申告から変化があることが確認された。

その後…

数ヵ月後にＡさんから「減額になりました！」とメールをいただき、減額の内容としては、何とか窮状を汲んでもらって、半額の５万円ずつになったそうです。

それでもＡさん自身の生活は苦しいのは変わりないのですが、「また商売がよくなれば、子供のために増額します」とのことでした。

養育費の減額にかかる素行調査の料金

この調査に関しましては、素行調査ではありますが、時間単価での計算ではありません。基本的に一週間（連続７日間）の生活状況の調査ということで特別の料金設定になります。

なお、１日の調査時間は10時間前後で諸経費（交通費・宿泊費など）は、すべて込みです。

北海道・東京・九州・沖縄

素行調査　７日間　　600,000円

東北・北陸・東海・甲信越・中国・四国・関東（東京以外）

素行調査　７日間　　550,000円

近畿（京都・大阪・滋賀以外）

素行調査　７日間　　450,000円

京都・大阪・滋賀

素行調査　７日間　　400,000円

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